【簿記】ざっくりイチから学ぶ管理会計論その3【部門別計算】

bumon 会計士試験攻略

【簿記】ざっくりイチから学ぶ管理会計論その3【部門別計算】

 

個人的に管理会計論を初歩の初歩からおさらいしたいと思ったので、自習ついでに開講します。

対象は

・簿記2級~1級受験生

・公認会計士試験入門期の受験生

・管理会計論を完全に忘れており、おさらいしたい人

実務に役立つようなことは殆ど書いていませんので、ご了承ください。今回は部門別計算。

 

部門別計算とは?

 

原価計算の全体像(再掲)

genkakeisan

第1回で掲載したコチラの図のうち、第3回は真ん中のお話です。

第2回の費目別計算で、費用を材料費、労務費、経費で分類して計算し、それらを直接費、間接費に分類しました。

直接費は「製品に対して直接かかっている費用」なので、そのまま製品に紐づけることができます。これを直課といいます。

しかし間接費はそうではありません。例えばA部門でネジをつくって、B部門がネジを使って製品を組み立てているなど、色んな部門を介して製品の原価に結びついているので、うまく原価を割り振る必要があります。これを配賦といいます。

 

つまり

・「正確な製品原価計算」→製品に対して納得感のある原価の割り振りを行う

・「責任会計」→部門に対して納得感のある原価の割り振りを行う(部門別のコスト把握のため)

という2つの目的のために、部門別計算を行っているのです。

 

部門別計算の全体像

部門別計算も、費目別計算と同様に3ステップで考えていきます。

・第一次集計

・第二次集計

・第三次集計

 

bumon

 

とりあえず「3」をキーワードにして、必要なプロセスを思い出すようにするとラクです。

 

第一次集計

まずは、部門別計算のための下ごしらえをします。

それぞれの部門でいくら費用がかかったのかを洗い出すために、減価償却費や、福利施設負担額、電力消費などの共通費と呼ばれる費用を、部門別に配賦していきます。

 

配賦にあたっては、それぞれの費用に関連する基準を選びます。

試験だと、減価償却費は建物面積、など問題文に書いてあると思いますので、その数値を使ってそのまま配賦していけばOKですね。

 

 

ちなみに部門にも色々とあって

・製造部門

-主経営部門(切削、組立…)

-副経営部門(包装…)

・補助部門

-補助経営部門(修繕、運搬…)

-工場管理部門(工場事務…)

という分類がされたりします。

副経営部門と補助経営部門を逆にして説明するのは、引っ掛け問題で頻出なのでご注意を。

 

第二次集計

ここが部門別計算のキモです。

まず、第二次集計では補助部門の費用を製造部門に配賦し、まとめていくような作業をするのですが、その方法は実に3×4パターンあります。

今この問題ではどのパターンが求められているのか?というのを正確に把握することが重要です。

 

では、最初の3パターンから説明していきます。

詳細な説明は市販のテキストや予備校にお任せするとして、要点だけざっくり。

 

直接配賦法

各部門に一発で補助部門費を配賦していくやり方です。

一番簡便なやり方ですが、補助部門間の用役授受(要は補助部門への配賦)を無視するため、正確性は劣ります。

計算の方法も簡単で、配賦する際に補助部門の配賦を無視して、製造部門の合計を分母にして一回配賦計算をするだけです。

 

階梯式配賦法

大きい補助部門から順番に「それ以外の」補助部門と製造部門に配賦していき、最後は製造部門に全て配賦するやり方で、二番目に正確です。

ポイントは2つあって

・配賦の順番を間違えないこと

・配賦対象を間違えないこと

です。

 

配賦の順番は

1.補助部門への用役提供件数(A,B,Cの3部門に配賦している部門と、A部門だけに配賦している部門なら、3部門に配賦している部門から計算する)

で決め、それが同じなら

2.補助部門費の合計額(第一次集計後の額)

3.他部門配賦額の多い方

で決めます。

1が同じなら2、と覚えておけばよいでしょう。

 

配賦対象は

階梯式(階段状に)配賦していき、最後は製造部門に全て配賦するのが目的なので、既に配賦した部門への用役提供があっても無視するようにしましょう。

 

相互配賦法

連立方程式を部門別にたてて配賦していくやり方で、最も正確なやり方です。

簡便法というのもあります。

計算の方法はとりあえず省略。

 

ちなみに、補助部門費の中で製造部門への適切な配賦基準がない場合は、そのまま製品に費用を配賦してOKです。

 

さてさて、これだけではありません。第二次集計は更に4パターンあります。

単一基準配賦法 or 複数基準配賦法

予定配賦 or 実際配賦

の組み合わせで全4パターンです。

 

単一基準配賦法というのは、固定費も変動費も同じ基準(用役消費量)で配賦をしていくやり方です。

複数基準配賦法というのは、固定費は用役消費能力(キャパシティ)で配賦していくやり方です。

また、予定配賦は、予定配賦額(予定配賦率に基づいて計算した配賦額)を配賦するやり方で

実際配賦は、費用の実際発生額を配賦するやり方です。

 

それぞれの組み合わせにメリットデメリットがあるのでご注意ください。

 

単一基準×実際配賦

この場合、まず実際発生額を配賦しているので、補助部門で予定より上振れして発生した費用も製造部門に紛れ込んでしまいます。(原価管理活動の良否の影響の混入)

次に、単一基準(用役消費量)で配賦しているので、他の部門の用役消費がちょっと少なかったり、多かったりすると、それによって配賦の分母が変わり、配賦額も変わってしまいます。

ということで、デメリットが多いやり方です。

 

複数基準×実際配賦

単一基準のデメリットは解消されますが、実際配賦なので、原価管理活動の良否の影響は混入したままです。

 

単一基準×予定配賦

予定配賦なので、実際配賦のデメリットは解消されます。

また、単一基準ではありますが、予定配賦(予定配賦率(前もって決められている)×用役消費量)のため、配賦の分母が変わるということはありません。つまり、単一基準のデメリットは予定配賦によって解消されているのです。

しかし、単一基準で予定配賦することにより「固定費を用役消費量で配賦する」という事態が起きます。これは例えば用役消費量が予定よりも少なかった場合、配賦されずに補助部門に残ってしまう固定費がありますね。

用役消費量は補助部門でコントロールできないので「補助部門で管理不能な操業度差異」が発生してしまうデメリットが新たに発生します。

 

複数基準×予定配賦

この場合、上に挙げたようなデメリットは発生しないので、最も理想的なやり方と言えます。

 

 

第三次集計

ここまで集計した製造間接費を製品に配賦していくのですが、予定配賦と実際配賦の2つのやり方があります。

実際配賦の場合は実際原価が固まってから製品原価を決めなければいけないので計算が遅れ、また実際原価によって製品単位ごとの原価がブレるというデメリットがあるので、予定配賦が原則です。

 

さいごに

少し抽象的だった?かもしれませんが、部門別計算の概要はこんなところです。

あとは3ステップを意識しながら問題を解いていけば、体で慣れてくると思います。

次は、製品別計算のお話をします。

 

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